「ガバナンス(governance)」という言葉は、ラテン語で「舵を取る」という意味のguvernareが語源だという。「統治」における舵取りの主体が政府であるのに対し、「ガバナンス」においては、民間企業や、NGO/NPO、ボランティアの個人やグループといった幅広いアクターが、「水平的」かつ「分散的」、「協働的」に社会の舵取りを行っていく。科学技術に関連する問題が社会のなかで増大、複雑化していくと、政府の力だけでは対処しきれなくなり、政府に対する不信が広がってきた。この「信頼の危機」を受け、英国の政府や科学界を中心に起きたのが、科学技術コミュニケーションの考え方やスタイルを、一般市民の科学に対する正しい理解を広めるという「統治」的なものから、双方向的な「対話」や政策決定への「参加」を重視する「ガバナンス」的なものに抜本的に転換することだった。
科学技術と社会の影響関係は、相互形成的で相互浸透的な「共生成(co-production)」という見方で捉えることができる。ここで「相互形成」というのは、「科学技術が社会に影響し、社会を変える」というだけでなく、逆に「社会が科学技術に影響し、科学技術を変える」ということ、「相互浸透」とは、現代社会がさまざまな科学知識やテクノロジーをその要素として組み込んだ「ハイブリッド」であるように、知識やテクノロジーも、社会的な要素を組み込んだハイブリッドであるような事態を指している。私たちが抱く「価値中立的な科学」という幻想は、科学技術と社会の共生成という現実を覆い隠してしまうが、大切なのは、科学技術に社会のどんな―あるいは誰の―価値観やニーズ、利害が反映されているのかということを問うことだという。
社会関係資本としての知識には、自然科学や工学、医学・薬学、人文・社会科学など、学術的なものだけでなく、「職業的な専門知」や、日常生活のなかの「生活知」など、多様な種類の知識が含まれる。科学技術に限らず社会問題の解決には、そのような多様な人々の多様な知識や経験、知恵が交わる「知識交流(knowledge exchange)」が不可欠であり、そこでは、当事者ならではの深い経験や知識、洞察（「素人の専門性」）も重要な役割を果たすことになる。
「科学的な客観性は、唯一の正しい答えを保証してくれる」という期待は、今もとても根強く、このため、しばしば科学は、本来答えるべきではない問いまで「科学的な語り」に囲い込んでしまうことがある。著者は、科学に委ねてよいものとそうでないもの、科学的に考えるべきこととそうでないことをかぎ分ける嗅覚を取り戻すことが、社会のガバナンスの根本的な問題の一つであると述べているが、これは医療にとってもあてはまるだろう。「医療では答えられないもの」を「医療的な語り」に囲い込むこと、学問では解決できない問題を、非主流的学問の確立によって解決しようとするアプローチには、慎重でなければならないと思う。
平川 秀幸
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